東京, 1月31日, /AJMEDIA/
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は３０日、ソウルの韓国外務省で同省の徐旻廷アジア太平洋局長と会談し、懸案の元徴用工問題について、協議の継続を確認した。韓国側は問題の解決策を決定する前に、日本側の「呼応」を求めており、会談では日本側の対応を含め意見を交わした。
韓国外務省は１２日、韓国の財団が元徴用工訴訟の被告である日本企業に代わって賠償金を支払う案を公表した。しかし、原告側は日本企業の謝罪や資金拠出がないことに反発。複数の韓国メディアによる世論調査でも、韓国国民の約６割はこの案に反対している。
