東京, 6月19日, /AJMEDIA/
フランス国民議会（下院、定数５７７）選挙の決選投票が１９日、行われる。１２日の第１回投票後の世論調査では、マクロン大統領を支える与党連合と急進左派「不屈のフランス」創設者のメランション氏が主導する左派連合が、いずれも得票率約２６％で伯仲。与党連合が、安定した政権運営に必要な過半数の２８９議席を獲得できるかが焦点となる。
仏メディアによる予想獲得議席数は、与党連合が２６５～３０５、左派連合が１４０～１８０。同じ得票率でも左派連合は一部地域で支持が偏る傾向があり、幅広い地域で一定の支持を保つ与党連合の議席数が多くなるとみられる。
４月の大統領選第１回投票で３位と善戦したメランション氏は、今回の選挙戦で最低賃金の引き上げや生活必需品の値上げ禁止、年金受給開始年齢の引き下げを公約に掲げた。ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高騰が続く中、家計支援を望む有権者の支持を得た。
これに対しマクロン氏は、メランション氏の公約実現には年間２５００億ユーロ（約３５兆円）の財源が必要だと試算されていると指摘。「政治ごっこ」はやめるべきだと非難している。
２期目を迎えたマクロン氏は、年金受給開始年齢の引き上げを含む年金改革の実現を目指す。下院で過半数を割れば、与党連合は改革実現に向けて共和党などの協力を仰ぐ必要がある。マクロン氏は「危機に対し真剣に向き合える安定多数の実現を有権者が選ぶよう望む」と呼び掛けている。
下院選は小選挙区制で行われ、任期は５年。第１回投票でどの候補も過半数票を獲得しない場合、選挙区内の登録有権者数の１２．５％以上の票を得た候補が決選投票に進む。第１回投票では５選挙区で当選者が決まった。
