東京, 6月6日, /AJMEDIA/
国会は２１日の会期末まで半月となり、政府・与党は重要法案と位置付ける入管難民法改正案や防衛財源確保法案の会期内成立へ全力を挙げる。これに対し、対決姿勢を強める立憲民主党は内閣不信任決議案提出も視野に入れており、与野党の攻防が激しくなりそうだ。
法務委員長解任案を否決 与党、入管法の７日成立目指す―参院
岸田文雄首相は５日の自民党役員会で「終盤（国会）は緊迫の度を増した展開となることが予想される」と述べ、協力を要請した。
政府が今国会に提出した６１法案のうち、既存原発の「６０年超」運転を可能にする脱炭素電源法や、マイナンバーカードの活用拡大を図る改正関連法など４７本が５日までに成立した。
与党は外国人の収容・送還ルールを見直す入管法改正案について、６日にも参院法務委員会で採決し、７日の本会議で成立させたい考え。
入管行政を巡っては、大阪出入国在留管理局の女性医師が酒に酔って収容者の外国人を診察していた疑いが浮上し、入管庁は５日の野党会合で一部事実関係を認めた。立民には斎藤健法相問責決議案の提出を求める声もある。
参院法務委では刑法改正案の審議も控える。性犯罪規定を見直す同改正案は衆院を全会一致で通過した経緯があり、入管法改正案の成立を引き延ばすために刑法改正案が犠牲になれば、立民に批判が向かいかねない。
防衛力強化のための財源確保法案は参院財政金融委員会で審議中で、与党は１３日にも採決の目安となる審議時間に達するとみる。日本維新の会との共闘を解消した立民は衆院で、委員長の解任決議案や財務相の不信任決議案を連発。参院でも日程闘争を辞さない構えだ。
会期末に向け、立民など野党が内閣不信任決議案提出に踏み切るかも焦点だ。立民には主戦論の一方で、「衆院解散を誘発しかねない」との慎重論もある。
立民内には、財源確保法案の採決前に提出すれば、与党は先に不信任案を否決せざるを得ず「解散を回避できる」との見立ても残る。与党内には、立民の対応次第で「小幅の会期延長も必要になる」（自民国対）と警戒する声も出ている。
