東京, 1月15日, /AJMEDIA/
国や自治体の給付金の振込先となる公金受取口座について、政府はマイナンバーとひも付けた登録の加速化に向け、通常国会で関連法を改正し、特例制度を創設する方向で調整している。年金や児童手当など行政機関が既に口座情報を保有している場合、公金受取口座として登録するかを本人に確認。一定期間に「不同意」の回答がなければ同意と見なすことを検討している。口座登録が伸び悩んでいる現状が背景にあり、政府は制度を通じて迅速な給付実現を目指す。
公金受取口座は１人につき１口座を国に任意で登録する。金融機関の口座番号をマイナンバーと関連付けて登録しておくと、緊急時の対応をはじめ、各種給付金の口座情報の提出・確認の手間が省ける。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で政府は２０２０年春、１人１０万円を給付した。ただ本人情報や口座情報の確認に時間がかかるなどし、公金受取口座登録の必要性が議論された。当初は口座とマイナンバーのひも付け義務化の構想もあったが、慎重意見もあり、見送られた経緯がある。
政府は昨夏、「マイナポイント第２弾」を本格的に開始。マイナンバーカードの取得に加え、個人向けサイトから口座情報を登録した人には７５００円分のポイントを付与し、登録を後押ししている。
登録口座件数はポイント事業などで急増したものの、１月８日時点で約３４２２万件。カードの交付が約７２５９万枚なのに比べると半分以下だ。「資産や預金情報を国に把握されるのではないか」といった警戒感もありそうで、カードは作りながらも登録を控える人が多いとみられる。
今回の特例制度の創設を巡っても、デジタル庁の有識者検討会では「通知をして返答がなければ登録する、というのはいかがなものか」などの意見が出た。同庁は特例制度の開始時期や登録について回答を求める期間など詳細を詰めているが、進め方によっては批判を招く可能性もある。
