東京, 1月26日, /AJMEDIA/
トランプ前米大統領やバイデン大統領が国立公文書館に引き渡すべき機密文書を自宅などに保管していた問題を巡り、新たにペンス前副大統領もホワイトハウスから機密を持ち出していたことが明らかになった。バイデン氏への追及を強めていた共和党には痛手となり、文書管理制度の見直し機運も出始めている。
ＣＮＮテレビは２４日、中西部インディアナ州にあるペンス氏の自宅から先週、１２組ほどの機密文書が見つかったと報じた。ペンス氏は副大統領時代の機密持ち出しを否定していたが、改めて捜させたところ弁護士が発見した。当局に返却し、連邦捜査局（ＦＢＩ）が経緯を調べている。
バイデン氏は今月、オバマ政権で副大統領を務めた当時の機密資料を自宅や個人事務所に持ち出していたことが発覚。共和党にはまたとない攻撃材料だったが、ペンス氏の事案で再び失点した形だ。ホワイトハウス幹部は「胸をなで下ろしている」（ＣＮＮ）という。
トランプ氏は２４日、交流サイトで「ペンスに罪はない。彼が故意に不正を働いたことはない」とペンス氏を擁護した。もっとも、トランプ氏は司法当局に返却を求められても当該文書を手放さずにＦＢＩの家宅捜索を受けており、発見直後に文書を返却したペンス氏やバイデン氏と対応は大きく異なる。
米政府の機密指定を巡っては、数が多過ぎる問題が指摘されてきた。民主党上院トップのシューマー院内総務は、同党議員が大統領や連邦政府機関の情報保全に関する法案に取り組んでいると言及。共和党のグラム上院議員も、事実関係の解明が先だとしつつ「私も問題解決に加わりたい」と記者団に述べた。
