東京, 5月13日, /AJMEDIA/
北欧のフィンランドが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向け大きく動きだした。大統領と首相が１２日にそろって加盟支持を宣言。申請すれば、ロシアと欧州の間でバランスを取ってきた中立政策の「歴史的転換」を意味する。フィンランドの隣国スウェーデンも続く見込みで、ロシア軍によるウクライナ侵攻を契機とした両国の動きは、欧州全体の安全保障のありように大きな影響を及ぼすことになる。
フィンランドのニーニスト大統領は１２日、マリン首相との共同声明で「ＮＡＴＯ加盟は国の安全を強化する。遅滞なく申請しなくてはならない」と宣言、「数日以内」に決定がなされるよう望むと述べた。報道によれば、大統領や閣僚らで構成する政府の委員会が１５日に最終判断を下し、６月末に開かれるＮＡＴＯ首脳会合までに正式申請する運び。スウェーデンでも与党・社会民主労働党が今月１５日に方針を発表する。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は声明で、フィンランドが加盟申請を決めれば「温かく迎え入れる」と歓迎姿勢を表明。加盟手続きは「円滑かつ迅速」に進むと強調した。
人口５５０万人のフィンランドは、第２次大戦中にソ連と戦い、一部領土を奪われた。その後はロシアを刺激しないよう軍事的中立を保ってきたが、ウクライナでのロシアの暴挙を目の当たりにし、「中立路線では自衛が困難」との認識が急速に拡大。かつて２割程度だったＮＡＴＯ加盟支持は、最近の世論調査で８割近くに達した。
また１８１５年のナポレオン戦争終結以降、２００年以上にわたって中立を保ってきたスウェーデンでも、５～６割が加盟を支持。野党各党は加盟に賛成しており、与党の社会民主労働党が支持表明すれば事実上申請が決まる。左派の同党は伝統的に加盟に反対してきたが、世論を背景に支持に傾いているという。
