バイデン民主に逆風 ロシア侵攻でインフレ加速―米中間選挙まで半年

東京, 5月08日, /AJMEDIA/

11月8日の米中間選挙が半年後に迫る中、バイデン大統領の支持率が4割程度と低迷するなど、与党民主党は逆風に見舞われている。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で昨年来のインフレに拍車が掛かり、国民の不満は高まる一方だ。民主党は上下両院の優勢維持を目指すが、局面を打開する道筋を見いだせていない。
 ◇経済対策、共和に期待
 「上下両院の優位を守り抜く決意だ」。バイデン氏は4月21日、民主党全国委員会の集会で力を込めた。現有議席は下院で民主221、共和209と拮抗(きっこう)。上院は民主系50、共和50と同数だ。
 バイデン氏は昨年8月以降、支持率が一度も不支持率を上回っていない。最大の足かせは有権者の関心が高い物価上昇だ。3月の米消費者物価指数は前年同月比8.5%と40年ぶりの上昇率を記録。政権は戦略石油備蓄の放出を含む物価抑制策を打つものの、ロシアの侵攻に伴う原油価格の高騰など外的要因に左右され、先行きは不透明だ。
 ワシントン・ポスト紙などが1日公表した世論調査では、主要争点で与党への信頼が低いことが明らかになった。「どちらの党がより優れた対応をすると思うか」と尋ねたところ、「インフレ」の項目は共和党50%に対し、民主党は31%。「経済」でも共和党が50%、民主党が36%と見劣りする。「犯罪」や「移民」でも共和党への期待が高かった。
 ◇「中道」のジレンマ
 バイデン政権はこうした傾向を深刻に受け止め、左派色を薄めた「中道」寄りの施策で支持拡大を図っている。3月末に発表した予算教書では、財政赤字の縮小や犯罪対策の強化など保守層にアピールする施策がずらり。エネルギー高に対処するため、「脱炭素」を後退させ、企業に化石燃料の生産拡大を促す方針も打ち出した。
 だが政策が中道に傾けば、気候変動対策を重視する若者や、社会保障拡充のため財政支出を求める左派の離反を招く。民主党内を分断する恐れがあり、政権はジレンマを抱える。
 一方、民主党に追い風となる材料も出てきた。連邦最高裁が近く、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた過去の判例を覆すと報道されたことだ。バイデン氏は「女性の選択の権利を支持する議員がもっとたくさん必要だ」と、中間選挙での争点化に言及。女性や中絶支持派の有権者の取り込みを狙っている。

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