バイデン氏機密持ち出しで波紋 共和党、追及強める―米

東京, 1月12日, /AJMEDIA/

バイデン米大統領が副大統領時代、機密文書を個人事務所に持ち出していたことが分かり、波紋を広げている。バイデン氏は文書の内容を「知らない」としているが、共和党は不適切な機密の取り扱いを批判。新たに多数派を握った下院を中心に、追及を強める構えだ。
 「政府文書が見つかったと知り、驚いた」。バイデン氏は10日、メキシコ、カナダとの3カ国首脳会談後の記者会見で釈明に追われた。弁護士に文書の内容を確認するよう求められなかったとして、機密の中身は把握していないと述べた。
 CNNテレビによると、文書は2013~16年に作成され、ウクライナやイラン、英国に関する内容が含まれていた。バイデン氏の弁護士が中間選挙前夜の昨年11月、事務所を畳む際に発見していたが、今月9日に米メディアが報じるまで公表されなかった。大統領や副大統領は、公務に関する資料を国立公文書館に引き渡すよう法で義務付けられている。
 ホワイトハウスからの機密文書持ち出しを巡っては、トランプ前大統領が昨年8月、連邦捜査局(FBI)の家宅捜索を受けた。トランプ氏は今回の問題発覚を受け、交流サイトに「FBIはいつバイデンの家を捜索するんだ?」と投稿。下院共和党は10日、FBIなど法執行機関の「政治性」を検証する特別小委員会を設置した。
 これとは別に、下院の監視・改革委員会は既に調査を始めている。コーマー委員長(共和)はホワイトハウスに宛てた書簡で、見つかった全ての文書と、事務所に出入りできた人物のリストを24日までに提出するよう求めた。
 司法省も調査に着手した。バイデン氏は発見後すぐに文書を公文書館に返却しており、何カ月も返納を拒んだトランプ氏とは事情が異なる。とはいえ対応が「二重基準」と映れば、政治的捜査と批判されかねない。トランプ氏は24年大統領選に出馬を表明したが、バイデン氏も再選を目指し準備を進めており、司法省は慎重な判断を迫られている。

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