東京, 1月24日, /AJMEDIA/
ドイツが誇る欧州最大の経済力を支えてきた教育面での優位が、揺らいでいる。ロイター通信が２１日に入手したドイツ経済研究所（ＩＷ）の調査結果は「近年の欧州連合（ＥＵ）での教育の力強い拡大から、ある程度取り残されている」と分析した。
ＩＷの調査によると、２５～６４歳の労働者で職業訓練や高等教育を受けていない人の割合は、ＥＵ全体で２７％（２０１１年）から２０．７％（２１年）に低下したのに対し、ドイツでは１３．４％から１５．２％に上昇。２５～３４歳の若年専門職では、大学や職業専門学校で高等教育を受けた人の割合がＥＵの平均４１．２％に対し、ドイツは３５．７％にとどまった。
ドイツは、他の欧州諸国と比べ教育水準が高く、優れた教育と職業訓練制度による高い技術力が高品質の製品やサービスに寄与してきた。ＩＷは「デジタル化、脱炭素化、脱グローバル化といった状況で労働者に求められるものが変化する中、労働者ができるだけ高水準の資質を身に付けることが、ドイツや欧州にとって一層重要になっている」と指摘した。
