東京, 6月2日, /AJMEDIA/
北欧のデンマークで１日、欧州連合（ＥＵ）の共通安全保障・防衛政策への参加の是非を問う国民投票が実施され、即日開票の結果、賛成が多数を占めた。ロシアのウクライナ侵攻で欧州の安保環境が大きく変わる中、デンマークも安保政策を転換した。
北欧ではスウェーデンとフィンランドが長年の中立政策を転換し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟申請したばかり。
デンマークはＮＡＴＯに加盟しているほか、ＥＵの前身である欧州共同体（ＥＣ）に１９７３年に加盟した。ただ、９２年の国民投票で、ＥＵ創設を定めたマーストリヒト条約の批准を否決。ＥＵの共通防衛政策への参加を見送ることにより、再度の国民投票で条約批准にこぎ着けた経緯がある。
今回の国民投票は、ロシアの侵攻直後の今年３月にフレデリクセン首相が実施を表明した。国民投票の結果、約３分の２が参加に賛成、約３分の１が反対だった。ロイター通信によると、首相は大勢判明後、「われわれはＮＡＴＯと欧州の同盟国、そしてロシアのプーチン大統領に明確なシグナルを送った」と述べた。
