東京, 8月13日, /AJMEDIA/
イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの実権を握って１年。この間、タリバンは正式な政権として認めるよう国際社会に訴えているが、各国は承認に慎重な姿勢を崩していない。世界中の政府が外交官を派遣する国連でも静観の状態が続いている。
アフガンの国連代表部は現在も、米国が支援してきた旧民主政権時代に送られた職員が職務に当たる。国連では毎年９月に国連総会の新しい会期が始まるのに合わせ、各国代表団が事務総長に信任状を提出。その後、米ロ中など９カ国で構成する信任状委員会が大使らの資格を審査する。
信任状委の審査は通常、形式的なものだが、アフガンの代表権をめぐっては昨年９月、旧政権側とタリバン側が互いに国連大使の座を主張して対立。信任状委の対応が注目された。同委は１２月、「結論を先送りすることを決定した」ため、規定に従い、旧政権側代表団の続投が決まった。
前回のタリバン政権時代（１９９６～２００１年）にも国連の代表権が問題となった。その際も信任状委が結論を保留し、前政権の国連大使がその座にとどまった経緯がある。
今回、旧政権の大統領だったガニ氏は既に国外に逃亡しているが、タリバンが女子を中等教育から締め出したことで、国連内ではタリバンへの風当たりは強いままだ。「誰もこの（代表権）問題には触れたがらない」（国連外交筋）のが現状で、今年も結論が先送りされる可能性が高い。
