サミットで米大統領訪問を 長崎知事ら、大使館に要請

東京, 1月6日, /AJMEDIA/

 長崎県の大石賢吾知事と長崎市の田上富久市長は5日、東京都港区の米国大使館を訪れ、広島市で5月に開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、バイデン大統領に長崎を訪問するよう求める要望書を提出した。現職の米大統領の長崎訪問はまだ実現しておらず、「核兵器使用の危機が高まっている中で流れを変える大きな契機になるのでは」(大石知事)としている。
 要望書では、ロシアのウクライナ侵攻により「第三の戦争被爆地を生み出しかねない危機に直面している」と指摘。こうした状況を打破するため、大統領に「さらなるリーダーシップを発揮することを被爆地は切に願っている」と訴えた。
 訪問後に取材に応じた知事と市長によると、レイモンド・グリーン首席公使は「思いを本国に伝えたい」と話したという。田上市長は「核兵器を絶対に使ってはならないと強く世界に発信する意味は非常に大きい」と語った。

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