サイバー防護は経営者の責任　政府が新行動計画

東京, 6月18日, /AJMEDIA/

　政府は１７日、「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・松野博一官房長官）の会合を首相官邸で開き、重要インフラの防護に関する新たな官民の行動計画を決定した。システム障害などが起きた場合の経営者の責任を明確化し、サイバー対策を「組織統治の一部」に組み込むよう求めた。
　行動計画は過去４回作成され、今回は５年ぶりの改定。情報通信、金融、航空、電力、医療など１４の分野を「重要インフラ」と規定し、官民が連携して取り組むべき課題を定めた。