サイバー攻撃でロシア人訴追 徳島の町立病院も標的か―米

東京, 5月18日, /AJMEDIA/

【ワシントン時事】米司法省は16日、身代金目的でデータを暗号化する不正プログラム「ランサムウエア」を使い、警察当局などにサイバー攻撃を仕掛けたとして、ロシア国籍のミハイル・マトベエフ容疑者(30)を訴追したと発表した。財務省は容疑者を制裁対象に指定。米国内の資産が凍結される。
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 米政府の発表によると、マトベエフ容疑者はランサムウエア「ロックビット」の開発や使用に関与した「中心人物」。ロックビットは2021年10月に起きた徳島県つるぎ町立半田病院を標的にしたサイバー攻撃にも使われており、関連が疑われる。
 容疑者は遅くとも20年以降、ロックビットなど3種のランサムウエアを使い、ワシントンの警察当局を含め各国の政府機関や病院、学校を標的としたサイバー攻撃に関与した疑いが持たれている。関連被害は80カ国で1500件以上、被害総額は2億ドル(約270億円)規模に上るといい、国務省は逮捕につながる情報提供者に最大1000万ドル(約14億円)の懸賞金を出すと発表した。
 ネルソン財務次官(テロ・金融情報担当)は「米国民へのランサムウエア攻撃は容認しない」と強調した。財務省傘下の金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN)の分析では、21年7~12月に報告されたランサムウエア関連の事件のうち、75%でロシアとのつながりが確認されている。

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