東京, 1月15日, /AJMEDIA/
国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから１５日で３年。この間、アルファ株やデルタ株などの変異株が次々と現れ、流行の波が続いた。一方、直近のオミクロン株は致死率が季節性インフルエンザより低いとされ、国は感染症法上の類型見直しを進める。
日本では２０２０年１月１５日、初の感染者が確認され、厚生労働省が翌日発表した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染も起き、中国由来の武漢株や欧州株による流行の波は２１年春までに計３回発生した。
２１年２月には日本でもワクチン接種が始まったが、その後、英国由来のアルファ株が広がり第４波となった。７月に１年遅れで開幕した東京五輪は、重症化リスクが高いとされるインド由来のデルタ株による第５波真っただ中の大会となった。
その後、ワクチン接種による免疫獲得などでいったん収束したが、１２月には南アフリカ由来のオミクロン株が拡大し始めた。同株は軽症傾向が指摘される一方、感染力は強く、置き換わりが急速に進行。同株主流の第６波の中、２２年２月５日には１日の感染者数が初めて１０万人を超えた。
第６波が進む中でオミクロン株の主流はＢＡ・１からＢＡ・２に代わった。２２年夏の第７波では、免疫をより回避しやすいＢＡ・５が主流になり、同年８月１９日には新規感染者数が２６万人を超え過去最多となった。現在はＢＡ・５に加え、ＢＡ・２系統のＢＡ・２・７５、ＢＡ・５系統から派生したＢＱ・１の三つが流行していると推定される。感染者数増に伴い持病がある高齢患者も増えたとみられ、１日当たりの死者数は今月１１日に初めて５００人を超えた。
一方、厚労省によると、８０歳以上の致死率はデルタ株流行時（２１年７～１０月）は７．９２％だったが、第７波（２２年７～８月）では１．６９％に低下。インフルエンザ（１．７３％）より低いことから、国は感染症法上の位置付けに関し、厳しい措置が可能な「２類相当」からインフルエンザ並みに引き下げる方針だ。
厚労省専門家組織の脇田隆字座長は「オミクロン株に置き換わり、感染力は頭打ちになったというのが専門家の一致した考えだ」と指摘。今後の変異株については、ＢＱ・１などのように感染力は既存の株を上回らない一方、免疫を回避する方向に進化するとした上で「オミクロン株みたいに（従来の変異株と比べて）感染力や病原性が変わった全く新しい系統が出てくることも否定できない」と警戒している。
