東京, 12月2日, /AJMEDIA/
厳格な行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策への抗議活動が中国全土で広がる中、各地で新型コロナウイルス対策を一部緩和する動きが出ている。警察と住民の激しい衝突が起きた広東省広州市で複数地区の封鎖が解除されたほか、北京市もＰＣＲ検査義務の一部免除を発表した。習近平政権はデモの一層の広がりを警戒し、市民の不満を和らげたい考えとみられる。
長引く封鎖措置でたびたび大規模な抗議デモが発生している広州市は１１月３０日、新規感染者が依然高止まりする中、複数地区の封鎖を解除した。これに先立ち、住民が警察に物を投げたり、警察が催涙弾で応じたりする動画が拡散していた。市は同日の記者会見で衝突には言及しなかったものの、「条件に合えば速やかに封鎖を解除し、市民の不便を最小化するため最善を尽くす」と強調した。
河南省鄭州市も２９日夜、スーパーや飲食店の営業再開を含む「秩序だった経済活動の回復」を発表した。同市では、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の工場で、ゼロコロナにも絡む待遇の不満から暴動が起きていた。
北京市は３０日、市民に事実上義務付けてきたほぼ連日のＰＣＲ検査について、自宅で過ごす高齢者や在宅勤務、オンライン授業などで外出の必要がない場合は検査を免除する措置を発表した。ただ、地下鉄やスーパーなど公共施設では引き続き４８時間以内の陰性証明が求められ、効果は限定的となりそうだ。
コロナ対策を率いる孫春蘭副首相は３０日の専門家会合で、「中国の防疫対策は新たな局面、新たな任務を迎えた」と表明。抗議活動が相次ぐ中、厳しい政策を段階的に見直し、国民の不満を抑える狙いがありそうだ。
