東京, 1月27日, /AJMEDIA/
政府は２６日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、大型連休明けの５月８日に現行の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を固めた。２７日午後に対策本部を開き、正式決定する。政府関係者が明らかにした。マスクの着用については、屋内を含め原則として個人の判断に委ねる方針だ。
岸田文雄首相が２６日、加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済再生担当相らと首相官邸で協議し、方針を確認した。新型コロナの感染拡大から４年目を迎える中、社会経済活動の大幅な緩和につながる転換点となる。
政府の対策本部に先立ち、厚労省は２７日午前に感染症部会を開き、専門家らの意見を取りまとめる見通し。
今後の感染対策について、専門家有志は２５日に開かれた同省助言組織「アドバイザリーボード」の会合で、「政府の要請に基づく一律の対策から、個人や集団が主体的に選択することになる」との見解を示している。
