東京, 10月5日, /AJMEDIA/
ＫＡＤＯＫＡＷＡ創業家の会長、角川歴彦容疑者（７９）が４日、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された。出版不況の中、書籍のデジタル化、訪日客を見込んだインバウンド事業などを経営の柱に据え、社をけん引してきた角川会長。新型コロナウイルスの世界的流行で訪日客の姿は消え、汚職事件で渦中の人となった。
「イノベーション（革新）に挑戦した経営者」。元幹部の一人は、角川会長をこう評す。
出版業界の売り上げは１９９６年の約２兆６０００億円をピークに減少し、当時２万店余りあった書店数は半減した。角川会長は２０１２年を「電子書籍元年」と位置付け、改革を推進。元幹部は「デジタル化は『黒船』といわれ、社内摩擦もあったが、チャンスと見た先見の明があった」と振り返る。１４年にはニコニコ動画で知られるＩＴ企業「ドワンゴ」との経営統合を成し遂げた。
１６年、当時の安倍政権が大会開幕に合わせて年間訪日客を「４０００万人」に倍増させる観光ビジョンを公表した。ＫＡＤＯＫＡＷＡは埼玉県所沢市の日本文化発信拠点や万博、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）などインバウンド事業を計画。五輪参入はその先駆けだったという。
改革に成功した企業を熱心に研究していたという角川会長。元幹部は「その会社の才能ある若い人とも会って話していたほど。株式上場したのもワンマン経営にならないため、次々に人材が現れるようにするためだった」と明かす。
元専務の芳原世幸被告（６４）は買収したメディアファクトリーから抜てきした一人だったが部下と共に逮捕、起訴された。元幹部は「新型コロナでインバウンドがなくなり、世の中がひっくり返った。誤算だったかもしれないが、今回の事件はつらいとしか言いようがない」と語った。
