東京, 5月13日, /AJMEDIA/
石川県能登地方で最大震度６強を観測した地震は、発生から１週間がたった。多数の家屋損壊などの被害を受けた同県珠洲市には、ふるさと納税を利用した支援が続々と寄せられている。地震が発生した５日以降、寄付が急増しており、返礼品を辞退する人も２割程度いるという。
珠洲市によると、寄せられたふるさと納税は１０日までの６日間で８３３件、１５１９万円に上り、前年同期間の１０倍を超えた。「一日も早い復興を願っています」などのメッセージを添える人も多い。
昨年６月の震度６弱の地震発生後も申し込みは増えたが、今回はそれを上回る勢いという。市産業振興課の高林義信課長は「応援していただきありがたい。復興に向けて取り組む」と決意を述べた。
災害義援金の受け付けも始まっている。１０日から開始した県には、１１日までに１６００万円以上が寄せられた。日本赤十字社や県共同募金会も９月２９日まで受け付けている。
県庁で募金をした６０代の主婦は「地震が続いて生きた心地がしないと思う。現地に行ってお手伝いできないが、何かの役に立てないかと思って寄付した」と被災者を案じた。
