ふるさと納税、違反対応強化 2年前まで遡及し除外へ―政府・与党

東京, 12月2日, /AJMEDIA/

 政府・与党は1日、2023年度税制改正を巡り、ふるさと納税の返礼品などの基準に違反した自治体への対応を強化する方向で検討に入った。2年前の違反が見つかった自治体についても制度から除外できるようにする。複数の自治体で違反が発覚している事態を受け、対応をより厳しくする。
 ふるさと納税制度は、19年6月に「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」などの基準を守る自治体のみ参加できる指定制度に移行。指定期間は10月1日~翌年9月30日で、1年ごとに参加自治体を指定している。
 現行では、制度への参加を取り消す理由として扱うのは指定期間内の違反に限られているが、政府・与党は、制度の適正運用を図るため、一つ前の指定期間にも対象を拡大する方向で調整。最大2年前に起きた違反までさかのぼれるようにする考えだ。
 ふるさと納税は寄付額から2000円を引いた額が住民税などから控除される仕組みで、寄付を受け付けた自治体から返礼品を受け取ることができる。違反があった自治体は2年間制度の対象から除外する。これまでに兵庫県洲本市や高知県奈半利町、宮崎県都農町の3自治体が違反により外された。

Follow us on social

Facebook Twitter Youtube

Related Posts