なぜワーケーションが必要か–数値と調査結果が語るワーケーションの効果と可能性

東京, 5月8日, /AJMEDIA/

場所にとらわれない働き方の1つとして近年注目され始めたワーケーション。その広がりは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でテレワーク活用が進んだことにも起因する。

 実践者からは「自律的に働ける手段として今後も続けていきたい」という声が聞かれるほか、経験者を対象にした調査では比較的満足度が高い場合もあるなど、ライフワークバランスの充実につながっているという側面が見られる。

 一方で、一部の方からは「休みなのに働くのか」「実施できる人が限られている」といった声が挙がっているのも事実だ。勤務と休暇、実施場所という組み合わせの制度整備や認知がしっかりとできていない中で、ワーケーションを推進するのは難しいという企業担当者の実情も見聞きしている。

 また、新型コロナの感染症法上の位置づけが本年5月8日から5類になることもあり、柔軟な働き方を推し進める企業と、従前の働き方に戻してしまう企業では、大きな差が生まれる気配もある。

 そこで今回は、観光庁のワーケーション推進事業のアドバイザーおよび総務省のテレワークマネージャーというフラットな立場から、企業におけるワーケーションの捉え方や導入におけるポイント、企業からよく聞かれる課題と対応の考え方を、全5回の連載でお伝えする。

 第1回は「なぜワーケーションが必要か」についてお話させていただく。

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