東京, 8月15日, /AJMEDIA/
政府が金融教育に本腰を入れている。成人年齢が４月に１８歳へ引き下げられ、保護者の同意なしでクレジットカードやローンの契約を結べるようになり、正しい知識を早く身に付けてもらう必要が高まっているからだ。金融庁は、子どもに人気の「うんこドリル」とコラボした冊子を作成するなど、親しみやすい教材で金融知識の普及に知恵を絞っている。
「うんこお金ドリル」は小学生を主な対象とし、電子マネーなどの支払い手段やお金が流通する仕組みを紹介する。お堅いイメージの金融庁と「うんこドリル」の組み合わせがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で話題となった。用意した２万部は２カ月半でなくなり、増刷に追われている。
同庁は小学生から大学生を対象にした出張授業も展開しており、「学んだことが将来どこかで役に立つ場面が来ればいい」（担当者）と期待する。
岸田政権は「資産所得倍増プラン」を年末に策定し、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の大幅拡充を念頭に、貯蓄から投資への流れを加速させたい考えだ。
金融教育は大人にも不可欠で、金融庁は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「つみたてＮＩＳＡ」の仕組みを初歩から解説する動画を公開している。
金融庁で金融教育を担当した経歴を持つ金融教育家の塚本俊太郎さんは「高校・大学時代に、投資など個別のテーマについて自ら深掘りできるだけの下地をつくることが大切だ」と話している。
