東京, 9月25日, /AJMEDIA/
立憲民主党の泉健太代表は２４日、兵庫県明石市で記者会見し、住民税非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付する政府の物価高対策は対象が限られるため不十分だと批判し、児童手当の拡充を改めて主張した。「子育て世代にはほとんど届かない。一時的な給付ではなく、児童手当をもっと引き上げるべきだ」と述べ、所得制限の撤廃も求めた。小中学校副教材費の支援なども訴えた。
また、急激な円安に歯止めをかけるため政府・日銀が約２４年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入について、日米の金利差は構造的だとして「一時的、限定的な意味しか持たない」と指摘。日銀が大規模金融緩和策を維持する中で介入を行ったことを「政策の整合性も問われる」と問題視し、１０月召集の臨時国会で追及する考えを示した。
