東京, 8月6日, /AJMEDIA/
ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で５日、田上富久長崎市長が演説し、ロシアのウクライナ侵攻で核戦争のリスクが高まる中「長崎を最後の戦争被爆地に」と述べ、核廃絶に向けた着実な取り組みを求めた。
田上市長は「広島は『最初の戦争被爆地』として永遠に歴史に残るが、長崎が最後の戦争被爆地として歴史に刻まれ続けるかは、私たちがつくる未来で決まる」と強調。２６日まで続く同会議で、「核軍縮・不拡散を確実に進展させるため、具体的な道筋を示すことを期待する」と語った。
会合では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長（７８）も発言。核保有国の取り組み不足を糾弾した上で「核保有国とその同盟国は、自身の不誠実さと傲慢（ごうまん）さにより人類全体が核戦争の瀬戸際にあることを認識すべきだ」と力を込めた。
