東京, 1月28日, /AJMEDIA/
農林水産省は２７日、全国の農業協同組合（ＪＡ）が手掛ける共済事業の監督指針を改正した。ＪＡ共済を巡っては、過大なノルマを達成するために職員が自腹で不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が指摘されている。指針改正で都道府県によるＪＡの監督を強化し、こうした実態に歯止めをかけるのが狙い。
同日、改正指針を都道府県に通知。２月２７日に施行する。あらかじめ都道府県がＪＡに対し、農協法に基づく報告徴求命令を発出。施行日以降に締結された不要な契約が発覚したＪＡは、原則として１カ月以内に報告しなければならない。
ＪＡおおいた（大分市）では、２０２０年に共済の自爆営業が発覚。第三者委員会が調査した職員の約７割が、給与総額の１割以上を共済の掛け金として支出していた。調査報告書は、幹部職員の間に「『ノルマが重い』と言う職員は怠け者だ」との共通認識があり、「この感覚こそが異常だ」と指摘した。
