東京, 6月23日, /AJMEDIA/
急激な物価高騰や、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の立て直し、防衛力強化…。２２日公示された参院選の争点は多岐にわたる。各地の有権者の声を聞いた。
◇「教育に力入れて」
買い物客でにぎわう東京都品川区の戸越銀座商店街。牛乳配達店を経営する成瀬美穂子さん（４５）は「物価高の影響で切り詰める人が増え、宅配先が減った」と嘆く。「コロナも落ち着いてきたので、経済政策が充実したところに投票したい」と話した。子ども２人を抱える主婦（５０）は「軍事費にお金が偏りすぎている。教育に力を入れているところに入れたい」と語った。
東京・巣鴨の商店街で買い物中だった新宿区の主婦（８０）は「物価が高くて本当に困る。輸入に頼ってばかりでなく、もっと自分の国で作れるものを増やした方がいい」と訴えた。
◇経済対策との両立期待
大阪市では、コロナ禍で飲食店や観光業が大きな打撃を受けた。道頓堀近くのたこ焼き店店長の武田真文さん（４０）は、３月ごろからようやく観光客が戻り始めてきたと話す。「コロナ対策も必要だが、どのように経済活動を加速させていくのか気になる」。千日前商店街振興組合理事長で洋品店を営む田島義久さん（６９）も「観光産業に目を向け、経済を回すアナウンスを積極的にしてほしい」と求めた。
相次ぐ国会議員の不祥事に厳しい声も。繁華街ミナミにあるカラオケ喫茶の女性従業員（７２）は「選挙の時だけいい格好されても困る。議員と私たちとの感覚が違い過ぎる。もう政治への興味も関心もない」と不信感をあらわにした。
◇「基地より外交努力」
米軍基地が集中し、長年「基地か経済か」で揺れる沖縄県。ロシアのウクライナ侵攻を受けて防衛費増大を求める世論が高まるが、那覇市の無職男性（７３）は「攻撃されるかもしれない基地を造る前に、外交努力をしてほしい」と求める。「自衛隊を強化して何をしようとしているのか、与野党とも具体的な説明がない。賛否を判断できる議論をしてほしい」と訴えた。
観光業で接客に携わる那覇市の女性（５２）は「地場産業の弱い沖縄全体が潤うには、結局国の支援に頼るしかない」と基地容認の考えだ。一方で「増税には反対。仕事をしていないように見える国会議員もいて、削れる予算を削ってほしい」と注文を付けた。
