東京, 5月23日, /AJMEDIA/
２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について、財界トップから成果を評価するコメントが相次いだ。経団連の十倉雅和会長は２２日の定例記者会見で、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜こうとする強い意志が示されたことが非常に重要だ」と指摘。国際社会が大きく変化する中で開かれた今回のサミットの意義を強調した。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は２１日、「分断を乗り越え、安定と平和を目指す方向性が世界中に発信された」との談話を公表。日本商工会議所の小林健会頭も談話の中で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けＧ７の連携が確認された」と歓迎した。
