東京, 6月17日, /AJMEDIA/
政府は１７日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、今後の感染症危機に備え、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を新設することを柱とする対応策を決定した。政府の司令塔機能を強化することが狙い。今後、関連法案の検討を本格化させる。
岸田文雄首相は席上、新たな対応策について「平時における機能強化を図った上で、有事には危機管理庁の指揮下で一元的に感染症対策を行う」と説明。関係閣僚に「法案の準備など速やかに具体化の取り組みを進めてほしい」と指示した。
危機管理庁のトップには「感染症危機管理監（仮称）」を充てる。厚生労働省では、感染症対応に関係する課室を統合した「感染症対策部」を設置。また、生活衛生に関する一部業務を他省庁に移管し、医療行政への集中を図る。
国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症研究の拠点を整備。米疾病対策センター（ＣＤＣ）を参考に、「日本版ＣＤＣ」の創設を目指す。都道府県が各医療機関と病床確保の協定を結ぶ仕組みも法制化し、医療資源確保への行政権限を強化する。
