東京, 1月28日, /AJMEDIA/
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け引き下げを巡り、厚生労働省は２７日午前、見解を取りまとめる専門部会を開いた。出席した専門家からは賛同の一方、「後遺症や変異株の問題もあり、他の５類感染症とは違う」「移行後もサーベイランス（発生状況の監視）をしっかり続けるべきだ」との注文が出た。
会合では、３カ月程度の準備期間を置いての移行について賛同が相次いだ。一方で、「流行の時期や規模が予想できない」「高い伝播（でんぱ）性があり、変異株が次々出現する。いまだに極めてインパクトがある感染症だ」との発言もあり、季節性インフルエンザなど他の５類感染症とは明確に区別して考えるべきだとの指摘が相次いだ。
特に懸念されたのが、５類移行によって感染者数のカウント方法が、現在の全数把握から特定の医療機関の報告に基づく「定点把握」に簡素化される点だ。感染状況の正確な把握が困難になるとされ、会合では現在のサーベイランスを適切に続けるべきだとの指摘が出た。日本医師会の釜萢敏常任理事は「定点把握によるサーベイランスへの準備が３カ月でしっかりできるのか。現状の（全数）届け出を延長する必要もあるのではないか」と慎重な見方を示した。
専門家からは今後のマスク着用の在り方についても意見が相次いだ。「５類移行とマスク着用基準の変更は別問題」との声が強く、戸部真澄慶応大教授は「着用の指針を示すのは国の責任だ。例えば混雑時の電車内などのように、マスク装着を推奨する場面を具体的に示してほしい」と訴えた。
