東京, 9月18日, /AJMEDIA/
米韓両政府は１６日、次官級の「拡大抑止戦略協議体」をワシントンで開催し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対抗するため、軍事や外交、経済など「あらゆる可能な手段」で抑止力を強化することを確認した。両政府が協議終了後に共同声明を発表した。
協議のテーマは、米国の核抑止力を同盟国に提供し他国の攻撃を防ぐ「拡大抑止」。文在寅前政権下で開かれた２０１８年１月の前回会合以降、協議は途絶えていたが、バイデン大統領と尹錫悦大統領が今年５月の会談で再開に合意し、４年８カ月ぶりに今回開かれた。
北朝鮮は今月、核兵器使用に関する法令を定め、核先制攻撃も辞さない構えを強めている。声明では、こうした動きに「深刻な懸念」を表明。米側は核・通常兵器に加え、ミサイル防衛など「全ての軍事力」を投入し、韓国への「揺るぎない防衛義務」を果たすことを強調した。
その上で、北朝鮮による核攻撃には米韓が「圧倒的かつ断固とした対応」で応じることで一致。「核の傘」を含む拡大抑止をめぐり韓国との協力を深める姿勢を示すため、米国は近く、空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島周辺に展開させる。
