東京, 2月22日, /AJMEDIA/
週末２１日のニューヨーク株式相場は、米当局から調査を受けていると報じられた米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループに売りが膨らみ、大幅続落した。米景気に対する先行き不安も圧迫材料となった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７４８．６３ドル安の４万３４２８．０２ドルで終了。下げ幅は一時８００ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４３８．３５ポイント安の１万９５２４．０１で引けた。
一方、外国為替市場では、米景気の先行き不安を示す経済指標などを背景にドルを売り円を買う動きが先行。円相場は一時１ドル＝１４８円台後半と約２カ月半ぶりの高値水準に上昇した。午後５時現在は１４９円２８～３８銭と、前日同時刻比３１銭の円高・ドル安。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は同日、メディケア（高齢者向け公的医療保険）の請求慣行を巡り、司法省がユナイテッドヘルスを調査し始めたと伝えた。同社株は７％超安と急落。他の保険大手にも売りが波及し、相場を押し下げた。ダウ終値の下げ幅は今年最大だった。
