東京, 03月11日 /AJMEDIA/
東北地方沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、11日で発生から13年を迎えた。復興庁によると、全国の避難者は2万9328人(2月1日現在)。東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県の一部では避難指示が続き、今も故郷に戻れない住民がいる。帰還を諦める住民もおり、今後も実情に応じた支援が求められる。
東日本大震災ではマグニチュード9.0、最大震度7を記録した。警察庁によると、死者は1万5900人、行方不明者は2520人に上る。復興庁の発表では、震災後の傷病悪化などによる「災害関連死」は昨年12月末現在で3802人。
11日は岩手、宮城、福島の3県で自治体主催の追悼式典が行われ、地震発生時刻の午後2時46分に関係者が黙とうする。岸田文雄首相は昨年に続き、福島県主催の式典に出席する予定だ。
昨年6月には改正福島復興再生特別措置法が成立。福島県の帰還困難区域の一部で、除染などを行い住民の早期帰還を目指す「特定帰還居住区域」の新設が可能になった。これまでに大熊、双葉、浪江、富岡の4町が申請した計画が認定され、避難指示の解除に向けた取り組みが進む。
昨年8月からは、福島第1原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出が始まった。東電は放出完了までに30年程度かかるとしており、漁業への影響を心配する関係者は少なくない。