首相、自民地方組織も問題意識を 政治資金不記載巡り、立民は批判

東京, 11月27日, /AJMEDIA/

 岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党5派閥のパーティー収入過少報告問題に関し、党東京都連などでも政治資金収支報告書へのパーティー収入の不記載があったとの指摘を受け「全国の団体にも問題意識を持ってもらうことが重要だ。党全体の信頼回復に向け、どう対応すべきか考えたい」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏は「組織的な裏金づくりではないか」と批判した。

 首相は24日に公表された2022年分の政治資金収支報告書で、自民派閥の収入不記載があった問題を巡り「他派閥は責任を持って説明すべきだ」と述べた。自身が会長の岸田派については「訂正を要する案件はなかった」とした。

 内閣支持率の低下に関し「国民のさまざまな声を丁寧に聞き、謙虚に受け止めながら、先送りできない課題に答えを出していく」と語った。

 東京五輪の招致活動で内閣官房報償費を使って贈答品を渡したとの石川県の馳浩知事の発言を巡り、馳氏が党の招致推進本部長だったことに関し「党として発言撤回の経緯もしっかり踏まえ、具体的な対応を考えたい」と述べた。

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