東京, 9月5日, /AJMEDIA/
東京電力福島第１原発で保管している処理水の海洋放出開始を受け、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は４日、風評被害の抑制や賠償業務に取り組む社内体制を強化すると発表した。対応に当たる人員を４００人規模から１０００人規模に増やし、これまでの福島県などに加え、各地に相談対応拠点を新設する。中国が日本産水産物を全面禁輸した影響の拡大に備える。
野村農水相「汚染水」と発言 謝罪・撤回、辞任は否定
新たな拠点はまず宮城県に設け、北海道、関西、九州など他地域にも開設を検討する。これまで想定していた処理水放出に伴う賠償業務に加え、消費拡大や販路開拓などの相談に対応する拠点と位置付ける。
中国などで処理水に関する偽情報が拡散されている状況を受け、ＳＮＳによる外国語での情報発信も強化する。社員食堂での提供など、東電グループ内外で消費・流通の拡大に取り組む水産物についても、これまでの宮城県や福島県など「三陸・常磐もの」に加え、新たにホタテなど他地域の水産物も対象としていく。
