東京, 4月25日, /AJMEDIA/
日本外務省は２５日、韓国の清州地裁で同日、日本政府に対し、原告である元慰安婦遺族に損害賠償を命じる判決が出されたと発表した。同様の判決が出たのは２０２１年１月のソウル中央地裁、２３年１１月のソウル高裁に続いて３回目。
これを受け、外務省の船越健裕事務次官は韓国の朴※（※吉を２つ横並び）熙駐日大使を同省に呼び、「国際法上の主権免除の原則の適用が否定され、極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」と強く抗議した。
岩屋毅外相も談話を発表し、「国際法、日韓両国間の合意に明らかに反するものだ」と非難。韓国政府に対し「国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」とした。
