東京, 10月20日, /AJMEDIA/
労働団体の連合は持続的な賃上げを実現させるとして、来年の春闘で定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針を決めました。これは、およそ30年ぶりの水準となったことしの春闘を上回るもので、2年連続して高い水準の要求となります。
連合は19日の中央執行委員会で来年の春闘についての基本構想を決定し、芳野会長が記者会見で内容を明らかにしました。
それによりますと、来年の春闘は経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へのステージ転換をはかる正念場で、その最大のカギは持続的な賃上げの実現だとしています。
このため基本給を引き上げるベースアップ相当分として3％以上、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求することを決めました。
ことしの春闘では定期昇給分を含めて5％程度としていましたが、来年は5％以上と表現を強めた形で、1995年以来、およそ30年ぶりの水準となったことしの春闘を上回る高い水準を求めることになります。
会見で芳野会長は「賃上げは1年で終わるのではなく持続的に行うことが重要で、物価高が続き、実質賃金が上がっていないことなども踏まえて方針を決めた。ただ、来年の賃上げは難しいという職場もある。価格転嫁が少しでも前進すると中小企業が賃上げしやすい環境になってくるので、積極的な取り組みを行い、賃上げの機運の醸成に努めていきたい」と述べました。
