東京, 1月6日, /AJMEDIA/
こども家庭庁は、虐待や家族関係に悩んで家出する若者が安全に宿泊できる「こども若者シェルター」に関する自治体向けのガイドライン案をまとめた。親権者の同意がなくても、１８歳未満の子どもがシェルターを利用できると明記。設定すべき入所生活のルールも盛り込んだ。今年度中に決定する予定で、シェルターを設ける自治体に適切な運営を促す。
ガイドライン案では、事前に親権者から同意を得ることが困難と見込まれる場合でも、シェルター利用が可能との考え方を記載。親権者が子どもの引き渡しを求めても、虐待などの疑いがあるケースでは、児童相談所に相談した上で「一時保護委託」として受け入れを継続する選択肢を紹介した。
