東京, 5月17日 /AJMEDIA/
自民党は派閥裏金事件を受け、政治資金規正法改正案を１７日に国会提出する。国会議員本人の責任も問う「連座制」導入などが柱。公明党との協議は不調に終わり、自民単独の提出となる。
自民は１６日、総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議で条文案を了承。１７日の総務会で了承を得られれば、同日中に提出する。自民、立憲民主両党は衆院政治改革特別委員会に関して２２日に開催する方向で調整しており、後半国会最大の焦点である規正法改正の議論が本格化する。２０日には岸田文雄首相が出席して、衆院予算委員会の集中審議を行う。
