東京, 11月15日, /AJMEDIA/
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、与野党は衆議院予算委員会で今月21日と22日の2日間、岸田総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて基本的質疑を行うことで大筋合意しました。
今年度の補正予算案は今月20日に国会に提出される見通しで、14日に衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が審議日程を協議しました。
その結果、今月21日と22日の2日間、岸田総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて基本的質疑を行うことで大筋合意しました。
一方、予算案の採決の日程については引き続き協議することになりました。
