東京, 11月06日, /AJMEDIA/
政府の経済対策に盛り込まれた所得税などの減税について、自民党の茂木幹事長は、来年の賃上げと合わせて経済の好循環をつくるための施策だと説明したうえで、減税をしなくても所得が増え、消費が拡大する社会を実現したいという考えを強調しました。
政府は2024年6月にも、所得税と住民税を合わせて1人当たり4万円差し引く定額減税を実施することなどを盛り込んだ経済対策を先週決定し、野党側は即効性がないなどと批判しています。
これについて、自民党の茂木幹事長は広島市であいさつし「来年度のちょうどボーナス位の時期に減税することで、賃上げに加えて可処分所得の増加をはかり、一気に経済の好循環の流れをつくっていきたい」と述べました。
そのうえで「本来は普通の経済活動によって減税をしなくても企業がもうかり、賃金がさらに上がっていく状況をつくることが重要だ。早期にこうした経済の好循環をつくれるようにしたい」と強調しました。
