東京, 11月21日, /AJMEDIA/
自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったとされる問題について、森山総務会長は国民の誤解を招かないよう適切に対処していくことが重要だという認識を示しました。
自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が任意の事情聴取を進めています。
これについて、自民党の森山総務会長は記者会見で「これまでのパーティー収入は各派閥とも適正に処理していると思うが、国民の誤解を招かないように、それぞれが適切に対処していくことが大事だ」と述べました。
また、梶山幹事長代行は「一般論で言えば、政治資金収支報告書の訂正があった場合は、まずは政治団体が原因を点検して必要な対応を行い、それぞれの責任でしっかりと説明していくことだ」と述べました。
