東京, 01月23 /AJMEDIA/
派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党の「政治刷新本部」が検討を進めている中間とりまとめの案が明らかになりました。派閥については「カネと人事から完全に決別する」として、政治資金パーティーの開催を禁止するとともに事務所を閉鎖するなどとしています。
自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて25日にも「政治刷新本部」の中間とりまとめを決定する方針で、その案が明らかになりました。
それによりますと、冒頭、今回の事件について「自民党として真摯に（しんし）反省するとともに国民に深くおわびし、関係者による明確な説明責任に加え政治責任のあり方についても結論を得ていく」と明記しています。
そして、政治資金の透明性を高めるため、
▽派閥の収支報告書の提出に外部監査を義務づけ、▽会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分できるよう党則を改正するとしています。また▽国会議員の政治資金パーティーの収入は銀行振り込みを基本とし、▽収支報告書はオンラインで提出するとしています。
そして▽各党と真摯な協議を行い、政治資金の透明化や公開性の向上、逮捕された議員の報酬のあり方などについて政治資金規正法の改正など必要な法整備を速やかに行うとしています。
一方、派閥についてはカネと人事から完全に決別し、本来の「政策集団」に生まれ変わると説明し、具体的な方策として、
▽政治資金パーティーの開催を禁止し、▽冬と夏に派閥を通じて議員に活動費を配るいわゆる「もち代」と「氷代」を廃止するほか、▽事務所を閉鎖し、党本部で活動するとしています。
さらに▽人事の働きかけや協議は行わず、▽政治資金規正法違反などが明らかになった場合は、党が審査し、事案に応じて解散や一定期間の活動休止を求めることも盛り込んでいます。
党の本部は23日もすべての議員を対象に会合を開き、詰めの議論を行うことにしています。
一方、派閥を解散するかどうかが注目されていた党内第3派閥の茂木派は、会長の茂木幹事長が存続させる意向を固め、関係者に伝えました。
