東京, 04月02日 /AJMEDIA/
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党の党紀委員会は、処分の対象となる安倍派や二階派の議員ら39人に対し、4日委員会を開いて処分の審査を行うとして、弁明を希望する場合は文書で提出するよう求めました。
今回の問題で自民党執行部は、安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人と、5年間で収支報告書の不記載などが500万円以上あった安倍派と二階派の議員ら合わせて39人を処分する方針で、1日、茂木幹事長が処分の審査を党紀委員会に要請しました。
これを受けて党紀委員会は2日午前、39人に対し弁明の機会があることを通知しました。
通知では、収支報告書の不記載などについて政治的道義的な責任が問われているとして、4日党紀委員会を開き審査を行うとしています。
そのうえで、弁明を希望する場合は、当日の午前10時までにその内容をA4の用紙で1枚程度にまとめて提出するよう求めています。
党紀委員会は弁明書が提出されれば、その内容も踏まえて具体的な処分の内容を決定することにしています。
自民 梶山幹事長代行「党紀委員会の判断に委ねたい」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で「党則上、処分も含めた党の規律保持は、党紀委員会でなされるとされている。岸田総裁とも相談の上、党紀委員会の判断に委ねたい」と述べました。
一方、岸田総理大臣の党総裁としての政治責任のあり方を問われたのに対し「みずから律するという話であれば自身で考えることだと思う」と述べました。
