東京, 2月27日, /AJMEDIA/
所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しで、自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は２７日会合を開き、課税最低限を１６０万円とし、負担軽減の対象となる年収上限を８５０万円に引き上げる案を了承した。自民、公明両党は同案を２０２５年度税制改正関連法案の修正案として２８日に国会に提出する方針。
与党案は、税制改正関連法案では１２３万円としている課税最低ラインを１６０万円に引き上げる。さらに２年間の時限措置として、年収２００万～８５０万円を三つの区分に分け、控除額を５万～３０万円上乗せする。
２６日の国民民主との３党税調会長協議では国民民主が年収制限を受け入れず、合意に達しなかった。同党は２７日に開いた会合で与党案に反対することを確認している。
