東京, 4月1日, /AJMEDIA/
全ての運転操作を、特定の条件下でシステムが行う「レベル４」自動運転の公道走行を解禁する改正道交法が１日、施行された。当面は、過疎地域などで特定ルートを遠隔監視で走る乗客移動サービスを想定。自家用車は対象外となる。
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許可制度が創設され、サービスを提供する事業者などは都道府県公安委員会に運行計画を申請する。許可の要件として、遠隔で運行を監視する「主任者」の配置、車内外の映像や音声、位置情報を確認できる「遠隔監視装置」の設置やサイバー攻撃対策などを定めている。
福井県永平寺町では、早期申請に向け準備が進む。自転車歩行者専用道路で７人乗りの電動カート３台を、１人の主任者が監視する計画で、使用する車両は３月３０日、レベル４の自動運転車として初めて国の認可を受けた。同町は２０２１年から、緊急時は人が操作を引き継ぐ「レベル３」でのサービスを実施している。
ソフトバンク子会社「ＢＯＬＤＬＹ」（東京都港区）も早期申請を検討している。羽田空港にほど近い大規模複合施設「羽田イノベーションシティ」内の巡回バスで、レベル４の自動運行を目指す。
政府は２５年度をめどに４０カ所以上でレベル４を実現する目標を掲げている。
１日には、自動配送ロボットを運行する事業者の届け出制も始まった。遠隔操作されていると明示するマークや、非常停止用ボタンの設置を義務付けている。
