東京, 11月10日, /AJMEDIA/
日銀の植田和男総裁は9日(日本時間10日)、スイス・バーゼルで国際決済銀行(BIS)などが主催した討論会に出席し、脱炭素投資に対する政府の補助金について「短期的には一定のインフレ圧力となるだろうが、基調的な物価上昇率が2%を下回る状況では、しばらくは圧力を吸収できる」との見方を示した。一方で「(インフレ圧力が)ある水準を超えれば、金融引き締めに転じなければならない」とも語った。
植田氏は、気候変動問題が実体経済や金融政策に与える影響について、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁らと討議した。