東京, 1月27日, /AJMEDIA/
自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は27日、国会内で会談した。維新は3党実務者で議論している高校授業料無償化を巡り、国の就学支援金制度の所得制限を4月から撤廃するための制度設計を早期に行うよう重ねて求めた。与党側は持ち帰って検討する考えを示した。
現行の支援金制度は、年収約910万円未満の世帯の生徒が対象。維新の青柳仁士政調会長は会談後、記者団に「時間がかなり切羽詰まっている。至急、文部科学省に制度設計をお願いしてほしい」と強調した。
東京, 1月27日, /AJMEDIA/
自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は27日、国会内で会談した。維新は3党実務者で議論している高校授業料無償化を巡り、国の就学支援金制度の所得制限を4月から撤廃するための制度設計を早期に行うよう重ねて求めた。与党側は持ち帰って検討する考えを示した。
現行の支援金制度は、年収約910万円未満の世帯の生徒が対象。維新の青柳仁士政調会長は会談後、記者団に「時間がかなり切羽詰まっている。至急、文部科学省に制度設計をお願いしてほしい」と強調した。