東京, 3月19日, /AJMEDIA/
厚生労働省は１９日、給与の一部をスマホ決済アプリなどで受け取れる「デジタル払い」で、取扱事業者に楽天グループ傘下の楽天Ｅｄｙ（東京）を指定したと発表した。指定は３社目。同社は今月、親会社の従業員を対象にデジタル払いを始め、利用者を順次拡大する。
サービス名は「楽天ペイ給与受取」。給与の一部をオンライン電子マネーの「楽天キャッシュ」で受け取り、スマホ決済アプリ「楽天ペイ」の支払いなどに充てることができる。保有上限額は１０万円。
デジタル払いは２０２３年４月に解禁。取扱事業者の申請を行った４社のうち、ＰａｙＰａｙが昨年８月、リクルートＭＵＦＧビジネスが同年１２月にそれぞれ指定された。ＫＤＤＩ傘下のａｕペイメントは審査が続いている。
