東京, 10月25日, /AJMEDIA/
経済安全保障の強化に向けて、経済産業省は企業への規制や支援に関する新しい行動計画を取りまとめました。重要技術の流出を防ぐため、輸出管理の制度を見直す方針で、ことし秋から具体的な検討を進めていくことになりました。
経済安全保障をめぐっては、国民生活に欠かせない重要な製品の安定供給を支援する法律が施行されるなど取り組みが強化される一方、企業の間では輸出管理の強化などによるビジネスへの影響を懸念する声が根強くあります。
このため、経済産業省では自動車関連や化学といった大手メーカーの経営者を交えた有識者会議で、輸出管理や企業への支援のあり方などを議論し、24日、新たな行動計画として取りまとめました。
この中では、半導体や量子コンピューターなど新しい技術の発展や、経済安全保障を取り巻く環境の変化を踏まえて、重要技術の流出を防ぐ必要があるとしていて、輸出管理の制度の見直しに向け、ことし秋から経済産業省の審議会で、具体的な検討を進めていくとしています。
また、企業向けに技術管理を徹底するための事例集を作成するほか、業界ごとに経済安全保障をテーマにした官民対話を直ちに実施するとしています。
西村経済産業大臣は「リスクがいつ、どの分野で具現化するか、不確実だからこそ日常的な官民の戦略的な対話が重要だ。分野ごとに対話を行い、提示したアクションプランをさらに精緻化していきたい」と話しています。
