東京, 5月3日, /AJMEDIA/
トランプ米政権による関税措置を巡る日米の２回目の閣僚級交渉で、米側が相互関税を主な対象とし、自動車や鉄鋼・アルミニウムは含まないとの認識を示していたことが２日、分かった。これらの分野別関税も対象に含めたいとする日本との隔たりが浮き彫りとなった。
米財務省で開かれた１日の交渉会合では、赤沢亮正経済再生担当相がベセント財務長官らと約１３０分間協議。関係者によると、相互関税を対象にしようとする米側に対し、自動車などへの関税も議論のテーブルに乗せたい日本は、改めて一連の関税措置の見直しを求めた。
赤沢氏は交渉終了後の記者会見で「両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めた」と説明。５月中旬以降に閣僚級で集中的に交渉した上で、６月に首脳間で合意することに期待を示した。一方、石破茂首相は「一致点は見いだせる状況には今のところなっていない」と述べていた。
